保証会社とは？絶対必要？

保証会社とは？

賃貸物件の契約をしたことのある方であれば一度は耳にしたことがあるかもしれない「保証会社」
初めての一人暮らしの方からはよく質問をいただきます。
「よくわからない」「なんのために必要なのか知りたい」という方はもちろん、「審査が不安」という方にも役立つ情報を記載していきます！

保証会社の概要

「保証会社」とは入居者の家賃債務を保証してくれる会社のことです！
つまり、入居者が万が一家賃を滞納した場合、入居者の代わりにオーナーへ家賃を立替て支払ってくれる会社です。
保証会社の業務には、いくつか種類があります。滞納した時に家賃を立て替えるだけの会社もあれば、オーナーへの支払いは滞納がなくても必ず保証会社から、入居者は保証会社に毎月の家賃を支払う場合もあります。
また、保証内容についても、家賃だけのところもあれば退去時の原状回復費用などを含むところまで様々です。

保証会社の種類

「保証会社」と一口に言っても、会社には大きく３種類のタイプがあります。
それぞれのタイプで審査に関する内容が異なりますので、抑えておくことで入居の時の安心材料になります。

信販系

まず一つ目は、【信販系】と呼ばれる保証会社です。

信販系の保証会社は、クレジットカード会社などの信用情報を取り扱う会社が行なっています。
審査は信用情報を照会して行われるため、信用情報が怪しい…という方には厳しい審査と考えられます。
信用情報は同じものを複数社で共有しているため、例えば信販系のA社で審査NGだった場合はB社でも審査NGに可能性が高くなります。

ちなみに審査情報に登録されている情報は、クレジットカードの利用履歴はもちろんですが、携帯電話の分割購入（割賦契約）の機種代の支払いなども含まれるため意外と注意が必要です。
また、数日遅れてしまったくらいでは滞納の履歴は残らないみたいですが、繰り返したり支払いのない期間が長くなった場合は傷がつくことになりますので、お気をつけください！
調べてみると、金融事故は5年間保存されるという情報もありました。結構ペナルティが重いですね…

代表的な信販系の保証会社は下記となっております。

株式会社オリコフォレントインシュア
株式会社エポスカード（ROOM iD）
株式会社ジャックス

協会系（LICC）

二つ目は、【協会系】と呼ばれる保証会社です。

協会系の保証会社は、LICC（全国賃貸保証業協会）に加入している会社が行なっています。
審査は協会に登録されたデータベースを照会して行われます。
そのため、別のLICCに加盟している保証会社で家賃の滞納などをしてしまっている場合は、どの加盟会社の審査も厳しいかも…と考えた方が良いかもしれません。

ホームページの情報によると、加盟している2021年6月現在で15社ほどでよく聞く会社だと下記です。

全保連株式会社
ジェイリース株式会社
エルズサポート株式会社

独立系

三つ目は【独立系】と呼ばれる保証会社です。

独立系の保証会社は、その名の通り、それぞれの会社が独立した運営をしております。
審査には信用情報や協会のデータベースを使用せず、申込内容を元に判断しているようです。
他の保証会社のタイプと比較すると、金融事故や滞納履歴などに左右されにくいため、申込時の就労状況や収入などによっては審査に通過しやすい傾向があります。

代表的な信販系の保証会社は下記となっております。

日本セーフティー株式会社
株式会社Casa
日本賃貸保証株式会社（JID）

※細かく分けると「賃貸保証機構(LGO)」と呼ばれるタイプもありますが、比較的独立した審査基準を持っているため今回はまとめて記載しています。

保証会社の費用は？

保証会社の種類をお伝えしましたが、賃貸物件の契約とは別にわざわざ家賃を立替してもらう契約をするわけですから、当然費用が発生します。
「どんな項目が、どれくらいかかるのか」についてご説明します。

初期費用

保証会社との契約時には初期費用として、「初回保証料」や「保証委託料」といった費用がかかります。
これはどのような保証会社でもかかるケースが多く、保証会社を使う以上避けられない費用と考えていただいて良いかと思います。

費用の相場については、月額賃料（家賃+管理費+その他）に対して50〜100％となっております。

月額費用

月額として発生する費用には、大きく分けて２種類あります。

一つ目は、「月額保証料」
月額保証料は月額賃料（家賃+管理費+その他）に対して1.2〜1.5％が相場となっております。
保証会社によって有無は結構違うため、物件の見積もり取得時に記載してくれる会社は比較的良心的と思います！

二つ目は「収納手数料」「口座引落代」などの引落手数料
相場としては300円〜500円ほどとなっております。

更新費用

賃貸物件を契約している間、基本的には保証会社との契約も継続していく必要があります。
保証会社との契約は期間が定められており、その更新時には更新料が発生しすることもあります。
契約期間は1年or2年が相場となっており、相場は1万円程度のところが多くなっております。
全ての保証会社であるわけではないですが、比較的かかるところが多いのが現状です。

どんな審査をしているの？

保証会社の申込をすると、保証会社の審査が入ります。
審査の仕方は「保証会社の種類」でも触れたように、それぞれのタイプに背負って照会する情報が異なります。

審査項目

審査に使われる項目には下記のようなものがあります。
（会社によって違うため必ず下記のみではないことに注意！）

年収
就業状況
勤務先や職種
雇用形態
年齢

必要書類

申し込み時に必要な書類として下記があります。
（会社によって違うため必ず下記のみではないことに注意！）

申込書
身分証（運転免許書や保険証）
所得証明書

注意！オーナー審査は別！

入居審査には、保証会社とオーナー審査の2種類があることに注意しましょう！
保証会社の審査に通った後にオーナーの審査が入ることが多く、稀にオーナー審査で断られてしまうこともありますが、保証会社が家賃未収リスクを保証してくれている状態のため、あまりNGを食らうことはない印象です。

保証会社を使うのはなぜ？

保証会社を使うのはなぜなのでしょう？
入居者やオーナーにそれぞれどんなメリット・デメリットがあるかを見てみましょう！

入居者目線のメリット・デメリット

メリット	デメリット
・連帯保証人が必要ない・入居しやすくなる	・費用がかかる・必須の物件の場合は　保証人がいても加入が必要

入居者のメリットとデメリット

入居者のメリットは何よりも「連帯保証人が不要」という点です。
元々連帯保証人には「3親等以内の親族」かつ「有職者で収入が十分にある」ことが求められるケースが多かったのです。
つまり、親や兄弟で、自分の生活に加えて入居者の家賃を払っても問題ない財力を要することが求められるのです。年金やアルバイトなどの状態では、いくら現役時代に立派に勤めていた方でも断られてしまう可能性があるため、入居者にとって、審査は高いハードルとなっていました。
そこで登場したのが「保証会社」です。
保証会社がいることで本人に支払い能力があれば契約ができるようになったのです。

反対に、デメリットはやはり費用面です。
連帯保証人がいる人や、収入が安定していて、絶対に家賃の滞納はありえないと考える人にとっては無駄な費用と感じてしまうのです。

オーナー目線のメリット・デメリット

メリット	デメリット
・家賃滞納リスクに対応可能・入居者を広く募集可能・滞納時の入居者対処が不要	・保証会社の対応で　印象が左右される

オーナーのメリット

オーナーから見た最大のメリットはやはり「家賃滞納に対する備え」となることです。
オーナーは物件のローンを支払いながらお部屋を貸しているので、家賃が入らなければ赤字となってしまいます。
仮に入居者が払えなくても保証会社が立替してくれるのであれば安心して貸すことができます。
そのため、これまで連帯保証人がいないことで貸すことができなかった方や、外国籍の方など、幅広く入居者を募集することができるようになりました。

また、滞納時、これまではオーナーや管理会社が督促や家賃回収を行わなければいけませんでしたが、その部分を保証会社がやってくれることとなるので、業務的負担を減らすことも可能です。

反対にデメリットはあまりありません。強いていうのであれば、家賃の督促などを行う保証会社のやり方がひどい場合（怖いやり方をするなど…）は「この物件はやばい」なんて誤ったイメージを持たれてしまう可能性があります。

保証会社は契約必須？

保証会社とは何かについてこれまで触れてきました。
その上で、保証会社との契約は必要か？ということに触れていきます。

必須率脅威の85％超え！？

参考：https://www.jpm.jp/marketdata/pdf/tankan25.pdf　P14

上記は2021年6月に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会から発行された資料ですが、2020年下期の時点で保証会社の使用割合は全国で97.20％、保証会社が必須とされている割合は85.43%となっております。
関東での必須割合が90.76%ということを考えると今後も高くなっていき、避けることはできない仕組みになっていきそうですね。